ドローン規制の内容とは？
「ドローンの規制について」
空撮から飛ばして楽しむ遊びまで様々な用途で使用できる「ドローン」。近年では撮影や遊びだけではなく、産業用として農薬散布や点検業務でも利用されるようになってきました。
そんなドローンですが、どこでも好き勝手飛ばせるわけではありません。今回はドローンを飛ばすにあたり関わってくる、ドローンの規制について調べてみました。
航空法に基づくドローンのルールと規制の改正
2022年12月に航空法によるドローン規制が改正となりました。今回の規制で主に大きな点として、下記の二つです。
1.ドローン機体登録の義務化
2.ドローン免許制
上記二つが追加されることにより、ドローン規制がより強化されるようになりました。
ドローン規制の背景
ドローン規制される背景には、国家資格のない初心者による事故が多発していることがあります。
国土交通省の令和3年度の無人航空機トラブル一覧によると、報告のあったドローンの事故トラブルは139件に上ります。主な原因は、電波が途切れたり、電線や電柱に引っかかったりすることが多いようです。
レベル4飛行
2022年12月5日には航空法が改正され、ドローンによる有人地帯で立ち入り措置をせずの目視外飛行（レベル4飛行）が解禁されます。
ただし、免許（国家資格 一等操縦者技能証明）を取得しなければ、規制に違反することになります。
免許は絶対？
現在でも、航空法によって目視外飛行等のについて無人地帯でも国土交通大臣の事前承認が必要ですが、有人地帯での目視外飛行はそもそも禁止されています。
現行では免許を保有していなくても、国交省へ事前に承認を行えば飛行することはできます。
なお、免許保有しているものであれば、この申請と承認が不要となります。
有人地帯における目視外飛行はリスクが非常に高いため、規制の強化が進められています。
航空法改正は、レベル4飛行を解禁する代わりに規制を強化して、事故を減らす狙いがあります。
ドローン規制の対象外「トイドローン」とは？
トイドローンとは？規制の対象になる条件とは？
トイドローンとは、主に、室内での飛行や屋外での軽い飛行など、趣味や遊びのための玩具として扱われる小型のドローンのことで、一般的にはおもちゃ屋さんやネット通販などで手軽に購入することができます。
トイドローンとは、本体総重量が100g以下のものがトイドローンに該当します。
（2022年6月より総重量200g→100gに変更されました）
※総重量とは、ドローン本体とバッテリーを含んだ重量のことです。付属品などは含みません。
トイドローンは無法地帯？
「トイドローンは規制対象ではないから大丈夫」といわれる方も見かけますが、確かにトイドローンは航空法の規制を受けないと言われてていますが、トイドローンも規制を受ける物がいくつもあります。
これらは、トイドローンだけではなく、すべてのドローンが影響をうける規制となります。
すべてのドローンが対象の規制
航空法第99条の2
小型で小さな本体重量が100g以下のトイドローンでも航空法の「第99条の2が適応されます。
これは、本体重量に関わらず空港周辺や高度150m以上での飛行には、国土交通省の許可が必要とされます。
このことから空港周辺及び150m以上では飛ばせないということになります。
同じ高度でも違法になることも
なお、150mというのは地面から距離で150ｍとなります。
【図】
上記のように、地面の高さが異なる場合同じ高さを飛行しても違法となることがあるため、特に山間部など地面の高さが変わるところでは注意が必要です。
小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法では、トイドローンも含むすべての無人航空機が、重要施設及びその周辺のおおむね300ｍ上空では飛行が禁止されてます。
警察庁資料より抜粋
重要施設とは、上記図のように、国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁、皇居などです。
このことから、大都市圏では多くの場所で規制を受けるのではないでしょうか。
土地所有者の許可（自治体や地主など）
ドローンやトイドローンを飛ばそうとして公園や河川敷を候補にされる方も多いのではないでしょうか。
この公園で飛ばす場合も、自治体の条例で禁止されていたりするため、許可が必要になります。
公園は？
例として、東京都の都立公園ではドローン禁止とされており、都立公園では飛行できません。
東京都建設局HPより抜粋
また、ほかの都道府県や市区町村の公園でも禁止されている事が多く事前に確認が必要です。
知らずに飛ばしてしまうと、トイドローンであっても条例違反となってしまいます。
河川敷は？
また河川敷でも管理している土木事務所や河川事務所等に禁止と明記されているため注意が必要です。
荒川上流河川事務所より抜粋
上記のように大きな河川敷を有している河川では、荒川のように禁止している所もあるため、事前に調査が必要です。
また、私有地で上げる場合も土地所有者の許可なく立ち入った場合も違法となるため、注意が必要です。
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